決算書の写し（法人申請のみ）

　商号・決算期間が確認できる決算書の「表紙」を添付する

　決算書の商号、主たる事務所の所在地、代表者名等が申請内容と異なる場合、変更内容が確認できる履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書を添付する。

　新規免許申請の場合

　新設法人は会社設立の年月日を記入した「開始貸借対照表」を作成して添付する

資産に関する調書（添付書類（７））（個人申請の場合にのみ添付）

・資産とは、宅建業に関する資産に限らず、他の事業のように供している資産及び私生活用の資産も含む。

・年月日は、免許申請日前三か月以内の日付であること

・資産の「土地」「建物」、「備品」「権利」の欄は、時価で記入する

納税証明書

宅地建物取引業経歴書の期間で直近1年分の決算書と対応する期間のものを添付

必ず申告済みのものであること

　法人の場合　

　税務署が発行する直前一年分の法人税の納税証明書を添付する（発行日から3ヵ月以内の原本）

　＊新規免許申請で新設法人の場合は添付不要

　個人の場合

　個人業者　　税務署が発行する直前1年分の所得税の納税証明書を添付（発行日から3か月以内の原本）

　給与所得者（新規免許申請のみ可）　　市区町村が発行する直前1年分の課税証明書（発行日から3か月以内の原本）

誓約書（添付書類（２））

事務所を使用する権原に関する書面

事務所付近の地図

　最寄り駅から事務所所在地までの、簡単で分かりやすい地図を記入する

　途中の目印、目標となる建物、事務所の位置、方位等を記入し、最寄りの駅名と事務所までの所要時間を記入する

　地図上の事務所の場所に商号または名称及び事務所名（本店又は支店名）を記入する

　経路上の道路名・交差点名は可能な限り記載する

事務所の写真

事務所の所在、状況及び独立した形態を備えているかが分かるように、写真は多めにはがれないようにのり付けする。

　免許申請受付日現在で、三か月以内に撮影した、院生内容と一致している鮮明なカラー写真を剥がれないようにのり付けする

　戸建て住宅の一部を事務所とする場合、一つの事務所を他の法人等と使用している場合には、上記写真のほかに間仕切り部分等の写真を追加し、平面図等を添付する