添付書類（４）

・第一面、第二面は法人申請の場合のみ記入する 役員コードは、申請法人に該当者がいる場合に記入。該当する方がいない場合には、右上の余白に「該当なし」と記入し、必ず添付する

第二面　5%以上の株式を有する株主または出資者の氏名、住所、保有株式の数または出資額、持ち分割合等を記入

・株主が法人の場合には、本店所在地を記入し生年月日は不要

身分証明書

　本籍地の市区町村が発行する「成年被後見人及び被保佐人とみなされる社ではない」（禁治産者、準禁治産者の宣告の通知は受けていないと表示されている。）及び「破産者に該当しない」という証明

　発行日から3か月以内の原本。「略歴書」をつけたすべての方について添付する

　未成年者の場合には、本人の「身分証明書」「略歴書」のほか、法定代理人んの商行為に対する許可書、続柄のわかる住民票等を添付する事。また、法定代理人が役員等に含まれていない場合は、法定代理人についても「身分証明書」「登記されていない事の証明書」「略歴書」の添付が必要。

登記されていないことの証明書

　法務局で発行する、「成年被後見人及び被保佐人とする記録がない」ことの証明書

　発行日から3か月以内の原本。「略歴書」をつけた方すべてについて添付する。

住民票

　個人申請の場合にのみ添付する

　（マイナンバー、本籍地及び続柄が記載されていないもので発行日から3ヵ月以内の原本を添付）

略歴書

・職名の欄は、申請する業者での履歴事項全部証明書による役名、専任の取引士等の別を記入

・登録番号は、取引士の資格を有する方は、専任の取引士でない場合も必ず登録番号を記入する

・職歴については、宅建業以外の業種に従事した場合も、勤務した法人等の商号（会社名）及び職務内容を記入し、申請する法人の役員、代表者及び専任の取引士就退任日も現在に至るまで正しく詳細に記入する

・他の法人の役員または従業員を兼務する場合も、そのすべてを記入する

専任の取引士設置証明書（添付書類（３））

・商号または名称及び氏名は、免許申請書（第一面）の「申請者」の欄に記入したものと同じものを記入 ・従事する者の数は、専任の取引士も含む。免許申請書（第三面）の「従事する者の数」と一致させる