日本政策記入公庫の創業計画書の記入項目は８つ

１創業の動機

２経営者の略歴等

３取扱商品・サービス

４取引先・取引関係等

５従業員

６お借入れの状況

７必要な資金と調達方法

８事業の見通し

融資を受ける際に必ず必要になるのが、決算書。最低でも直近2年分の決算書は見られます。会社の経営状態や今後の見通しなどを数字から判断するためです。

しかし、創業したての会社にはそれまでの事業実績がなく、今後事業がどのように推移していくか、数字で判断することが出来ません。しかし、国としては創業を増やして経済の発展を促していくために、何とかして資金を貸してあげたいので、創業計画書で判断しようというものです。

創業計画書では、代表者が事業を始めた動機や業種経験などの個人的な資質、サービスの内容や取引先、あるいは資金計画などの客観的な準備状況を記載することで、今後事業を順調に展開して、借りたお金をしっかり返済できることを公庫の担当者にアピールする必要があります。

　審査では、特に以下の3つが重視されます。

１　創業する事業の経験

２　自己資金と借入のバランス

３　借入を無理なく返済できるか

これらの要素の組み合わせに問題が無いと判断された場合に融資が実行されるというわけです。創業計画書は面接以外での事業全体概要を担当者に伝えることの出来る唯一の資料となります。

創業計画書の作成のポイント

①審査担当者に融資をしたいと思ってもらう

日本政策金融公庫は国の経済発展のために融資をしたいと思っています。担当者が判断のよりどころとするのは、申し込み時の書類と面接時の代表者の資質です。今はコロナで面接が簡潔に行われていることが多いので、創業計画書がより重要視されていることと考えられます。そのため、限られた紙面の中でいかに審査担当者に融資をしたいと思ってもらえるかが、創業計画書を書く上で最も重要なポイントになってきます。

②日本政策金融公庫が用意しているフォームをうまく活用する

日本政策金融公庫では創業計画書のフォームを用意してくれています。この創業計画書には公庫担当者が知りたい情報を簡潔にまとめて欲しいという意図が含まれています。

そのため、独自のフォームを使って創業計画書をつくるのではなく、日本政策金融公庫の担当者が見慣れた、このフォームに沿って内容を精査した創業計画書を書くことがポイントとなってきます。

③添付書類をつける

創業計画書では書けなかった部分を、添付書類という形で追加で出すことには大きな意味があります。特に三年分の事業計画をシュミレーションした損益計画書は創業者の事業に対する見積もりを的確に表す書類になりますので、必ず添付するのがポイントです。

④客観性のある創業計画書であること

創業時には、どうしても希望を大きく持ってしまって、数字も大きく見積もってしまいがちになります。しかし、そのままの数字を創業計画書に盛り込んでしまうと、無茶な数字になってしまいがちです。過去の経験を生かして、現実を客観視したうえで作られた創業計画書であれば、公庫の担当者も突っ込みが入れにくくなります。

⑤面接で聞かれることを意識した創業計画書にしておく

　コロナの影響で、面接が短時間で行われることが多くなっていますが、やはり実際に会って面接をするという機会はなくなってはいません。創業計画書では立派なことが書いてあるけれども、実際に会ってみると資料の内容でさえきちんと伝えられないというのは、担当者の不信感を招く原因にもなります。創業計画書を書く上では、面接で聞かれることも意識しながら、計画と願望をすり合わせた資料を作っていくというのが最も重要なポイントになります。