融資を申し込みをする、つまり融資のスタートラインに立つためには、以下の要件を見たつ必要があります。

①宅地建物取引士の免許を持っている

融資は、融資した会社が円滑な経営を行うことを目的として実行するものです。宅建業免許の取得は不動産会社を経営するための前提条件となっています。仮に宅建業免許を取得する前に融資をし、その会社が宅建業免許を取得できなかったら、融資をした日本政策金融公庫は返済をしてもらえない可能性が非常に高まります。そんなリスクの高いことはいくら日本政策金融公庫でもしません。そのため、不動産会社として融資を申し込む前にまずは宅地建物取引士の免許を取得して、不動産会社として経営が出来る状態にしておく必要があります。

②未納税金がないこと

日本政策金融公庫では、融資を受けるにあたって直近の税金支払い状況のチェックがあります。代表者個人の所得税・住民税の未納がないかのチェックはもちろん必須ですし、融資を申し込む不動産会社以外に会社を経営しているのであれば、それらの会社の法人税・事業税・消費税などをきちんと納めているか、滞納がないかなどのチェックはかならずあります。

これらの税金の滞納がある場合には、日本政策公庫からの融資を受けることができません。

③融資を受けたい金額に見合った自己資金がある

融資希望金額の４分の1くらいの自己資金は用意しておく必要があります。開業資金に400万円かかるから、400万円を融資してもらいたいと考えているのであれば、自己資金として100万円は銀行残高として常にある状態にしておく必要があります。融資の直前に家族や親せきからかき集めたお金を銀行に入れておくのでは、融資を受けることが出来ません。最低でも3ヵ月。出来れば一年くらい前から100万円が常に銀行にある状態を保っておく必要があります。

自己資金が少額しかないのに、必要資金をすべて借りようと思っている方には、事業に対する見通しの甘いと日本政策金融公庫側が判断し、申し込みも出来ない場合が多いです。

上記の要件をすべて満たして初めて申し込みが出来るという事になります。