不動産独立開業にあたっては、最低でも約400万円は必要だと言われています。

400万円の内訳は

・株式会社設立費用：約30万円（合同会社ならば25万円）

・宅建協会への入会金：130万円～180万円（エリアによる）（東京都160万円、千葉県130万円）

・宅建都道府県庁申請料：知事免許　法定手数料33,000円+行政書士等の手数料7万円～

　　　　　　　　　　　大臣免許　法定手数料90,000円+行政書士等の手数料10万円～

ここまでは不動産業を始めるなら必ずかかる費用、そのほかに事業を継続するための運転資金と事業が軌道に乗るまでの費用がかかります。その内訳は、

・事務所家賃

・人件費

・水道光熱費や通信費などの諸経費

合計200万円くらいはかかります。

下記3つについては、設置場所などで多少下げられることが出来ますが、ある程度の資金を確保しておく必要はあります

ここでのポイントは、不動産業を行う場所です。宅地建物取引業の免許を申請する際にはすでに事務所があることが必須条件です。事務所用で借りる場合には、住居用で借りる場合よりも保証金が高いことが多いです。住居用であれば敷金礼金で賃料の2か月分という場合が多いですが、事務所用で借りると6か月分になるという事もあります。

宅地建物取引業法で不動産仲介業者の事務所として認められるには、

・標識の掲示

・個人の生活部分や他業者から独立している

という2つの要件を満たす必要があります。これらの条件を満たすにはレンタルオフィスやコワーキングスペースは利用できませんし、自宅兼事務所も入口が2つなければいけないなど、生活と独立しているという要件を満たす必要があるので住居用で借りることもできないのです。

これらの資金を持っている人はごくわずかです。不動産業は扱う商品の単価が高く、事業資金が多く必要になる業種です。そのために利用するのが“融資”です。

融資と言えば銀行をイメージする方が多いと思いますが、銀行は何の実績もない新設法人に融資をしてくれる可能性は低いです。そのため不動産業を始める場合には、銀行ではなく100％政府出資の政策金融機関であり、国の政策に則った固定金利と長期の融資制度を取りりれている「日本政策金融公庫」から融資を受けるのが得策です。創業者向けの融資制度を取り入れていて新規開業者にやさしい金融機関である日本政策金融公庫から融資を受けるポイント、創業計画書の書き方など、日本金融公庫から融資を受けるためのポイントについては、こちらを参考にしてください。