〇決算報告書
許可申請書の財務諸表を作成するうえで、決算報告書があると便利です。
〇預金残高証明書、固定資産税納税証明書、不動産登記簿謄本
財産的基礎・金銭的信用を証明するために「純資産の額が５００万円以上あること」「５００万円以上の資金調達能力があること」という要件があります。
その証明に必要なのが預金残高証明書、固定資産税納税証明書、不動産登記簿謄本です。
預金残高証明書は銀行などの金融機関で発行してもらいます。なお、都道府県によってはその証明年月日が申請直前１か月以内のものを要求する場合があるので注意が必要です。
固定資産税納税証明書は、各市区町村役場の固定資産税課で、不動産登記簿謄本は管轄する法務局で発行してもらいます。
〇印鑑
許可申請書の一式には随時に押印する箇所がでてきます。そのためにも「個人」では実印を「法人」では代表者印（印鑑登録してあるもの）を用意しておきましょう。
〇営業所等の確認資料
営業所等に関する確認資料として次のすべての資料を提出します。
① 営業所等の写真
１. 営業所の外部写真および内部写真
２. 法施行規則第２５条２項前段に規定する標識が掲げられている部分
３. 営業所がビル内に所在する場合、建物の入口またはエレベーターホール等の営業所の案内版ならびに申請者の名称、営業所の名称を明記した営業所の入口部分
４. 撮影日時が入っているもの
② 営業所在地の案内図
最寄りの交通機関、公共・公益施設等の位置を明示すること
③ 建物の所有状況が確認できるもの（営業所が登記上もしくは住民票上の住所以外にある場合）
※ 自社所有の場合は、当該建物の登記簿謄本（写し）か、当該建物の固定資産物件証明書または固定資産評価額証明書（写し）を、賃貸の場合は、借り主を当該申請（または届け出）建設業者とする当該建物の賃貸借契約書（写し）のいずれかを提出
※ 賃貸借期間について自動継続等の措置が講じられており、確認資料提出時において契約期間が満了している場合は、直近3カ月分の賃借料の支払い領収書等（写し）
〇経営業務の管理責任者､専任技術者､建設業法施工令第3条に規定する使用人等の常勤性を証明するための確認資料
① 健康保険被保険者証（写し）
② 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書（写し）
③ 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認通知書（写し）
④ 住民票（抄本可。発効後３か月以内のもの）
※ 社会保険に加入されていない場合は次のいずれかの一つ
１. 申請時直前の確定申告書（表紙および役員報酬明細）（写し）
２. 住民税特別徴収税額通知書（写し）
※ 出向者の場合は、出向先における勤務状況が確認できる書面（写し）
〇経営業務の管理責任者の確認資料（更新の場合は不要）
① 商業登記簿謄本（写し）
※ 経験期間中、役員であったことが確認できるもの
※ 建設業法施行令第３条にきていする使用人にあっては、期間分の建設業許可申請書および変更届出書の写し
② 法７条第１号イまたはロの機関をしょうめいするものとして次のいずれか
１. 建設業許可通知書の写し
２. 工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し
３. 大臣特認の場合はその認定証の写し
〇専任技術者に関する確認資料（実務経験者のみ）
① 実務経験証明書に記載のある工事のうち、５件（申請者による任意抽出）の工事に係る請負契約書、または注文書および請書等の写し
② 指導監督的実務経験について申請する場合、指導監督的実務経験証明書の内容欄に記載されている工事についての請負契約書または注文書・請書の写し
※ 建設業法第7条第２号イの要件者として申請する場合で、当該者の最終学歴における卒業学科が法施行規則第１条に定める指定学科以外の場合で、卒業学科が当該指定学科に相当する学科であるとして申請される場合は、指定学科に相当するか否かを含め個別対応となりますので申請書を提出する前に地方整備局等に連絡するようにして下さい。
〇建設業法施工令第3条に規定する使用人の確認資料
① 委任状等
（本人に代表権がない場合、見積り・入札および契約締結に関する権限が当人に対し
与えたれていることが確認できる資料）
〇健康保険の加入状況に関する確認資料
① 健康保険および厚生年金保険の加入を証明する資料。以下のいずれか一つ
１. 健康保険および厚生年金保険の保険料の納入に係る領収証書
２. 健康保険および厚生年金保険の納入証明書
② 雇用保険の加入を証明する資料
労働保険・確定保険申告書の控えおよびこれにより申告した保険料の納入に係る領収
済通知書（労働保険事務組合に委託している場合は、事務組合発行の保険料の納入通知
書の写しおよび保険料の納入に係る領収済通知書）
