お店が順調に推移し、売上も利益も積みあがっていった初年度の終わりごろ、

「納税額」、ひいては「節税」を意識される方も多いかと思います。

税金や大まかな税率等は先のページでご説明しましたが、経営者様からすると一生懸命努力した結果である利益から決して安くない税金を支払うことは、面白いことではないでしょう。

そのため、できることなら納税額を減らしたいと考えるのは当然かと思います。

かといって売上や経費をごまかすことは「脱税」にあたるため、ここでは合法的な「節税」についてご案内します。

節税の方法は大ざっぱに分けると以下の２つになると思います。

・利益を減らす

・税額を減らす

「利益を減らす」ためには、経費を増やすことになります。たとえば、従業員への決算賞与の支払いや一定金額以下の店舗備品の買い替え等が一般的な例かと思います。

「税額を減らす」ためには、要件を満たした上で各税額控除の適用を受けることになります。

要件を満たさなければ税額控除は適用できませんので、必ずしも活用できるわけではありません。そのため、「節税」といいますと、「利益を減らす」＝「経費を増やす」がよく行われる節税対策になるのではと思います。

では、経費を増やす方法はどのようなものがあるのでしょうか。

結論から申し上げると、現行制度では大きく経費を増やすには、どうしても大きな現預金の支出を伴います。

上記の決算賞与や備品の購入も結局は現預金の支払いを伴いますし、掛け金の一部または全部を経費にできる保険や共済に加入しても、結局は現預金を支払うことになります。

経費を増やせば、税金は減ります。しかし、資金面からみた場合それは「得」と言えるでしょうか。

仮に税率を30％とした場合、経費を100万円増やし、税金が30万円減ったとしても、資金が100万円減ったことには変わりません。

この増やした100万円の経費が経営上必要なもの、つまり今後の経営にプラスに働くものでしたら、よい節税ですから問題はないと思います。

しかし、仮にこの100万円が納税額を減らすために必ずしも必要でない経費を無理やり支出したものである場合、30万円「節税」しても100万円無駄遣いしているわけですから差し引き70万円の損とも言えるでしょう。

経営上プラスにならない支出は資金をいたずらに減らしてしまい、会社の経営体力や長期的な成長を阻害する結果にもなりかねません。

よって、経費を増やすには本当に必要な経費なのか否かをよく検討し、場合によっては過度な節税はせず、ある程度の税金（この場合30万円）を支払った方が資金的には正しい選択になるのではないかと思います。

また、金融機関対応の面からも「節税」が裏目に出る場合もあります。

無借金経営であるなど金融機関の支援を必要としなければ関係のないお話ですが、

もしそうでなければ「節税」を検討する際には、金融機関対応のことも考慮する必要があります。

金融機関へ融資を申込む際には当然決算書・確定申告書の提出を求められます。

「利益を減らす」ことにより過度な「節税」をしてしまうと「利益」が減ってしまいます。よまた、上記の通り現預金の支出も伴うため、数字上は「節税」により「資金的な余裕が少なく、経費の支出も多い事業者」と見られてしまう可能性もあります。

もちろんそれだけが判断基準ではありませんが、懸念材料は減らしておいた方が良いでしょう。

よって、「節税」を検討される場合には、金融機関対応のことも考慮する必要があります。