政策金融公庫と並び資金調達の選択肢に上がるのが、市や県の制度融資です。
詳細な要件や限度額等はその県や市によって異なりますが、
他えば千葉県・船橋市・市川市には以下のような制度融資があります。
・千葉県 中小企業振興資金（創業資金）
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
運転資金、設備資金合わせて１中小企業者3,500万円以内（設備資金は所要資金の80％以内、運転資金は2,500万円まで）。
資格、経験に基づく場合は更に2,500万円（設備資金のみで所用資金の80％以内）の融資申込みが可能。
なお創業者（事業未着手）の方が申し込む場合は自己資金要件有り。
■融資利率
融資期間３年以下年1.1％、３年超５年以下年1.3％、５年超７年以下年1.5％
■返済期間
運転資金５年以内（据置１年以内）、設備資金７年以内（据置１年以内）
■保証・担保
連帯保証人は法人の代表者以外原則不要。
千葉県信用保証協会の保証が必要。
■融資資格、条件等
県内に事務所又は事業所を設け、創業しようとする方（創業者）又は創業後５年未満の中小企業者。
・船橋市 創業支援資金
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
運転資金、設備資金2,000万円以内（設備資金は所要資金額の90％以内）
■融資利率
１年以内年1.8％、１年超３年以内年2.1％、３年超５年以内年2.2％、５年超７年以内年2.3％（※利子補給率2.0％）
■返済期間
運転資金５年以内（据置１年以内）、設備資金７年以内（据置１年以内）
■保証・担保
無担保、無保証人。但し、法人の場合は代表者1名が保証人として必要。
■融資資格、条件等
次の申込条件をすべて満たしている方。
1）市内に1年以上居住し、市税を滞納していないこと。
2）千葉県信用保証協会の信用保証が受けられること。
3）会社が新たに会社を設立する場合、市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいること。
4）個人が創業等を行う場合にあっては、自己資金の範囲内で年齢が満25歳以上であること。
5）市内に事業所、店舗等を設置し、事業を始めるもの。
6）事業を始めているものは、開業後5年を経過していないもの。
7）創業計画書を事前に記入し、経営相談を受けること。
・市川市 中小企業資金融資制度（独立支援資金）
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
運転・設備資金1,500万円（市外居住者1,000万円）
■融資利率
１年以内1.5％（※利子補給率1.5％）、１年超３年以内1.9％、３年超５年以内2.1％、５年超７年以内2.4％、７年超10年以内2.7％（利子補給率1.9％）
■返済期間
運転資金5年以内（据置6ヵ月以内）、設備資金10年以内（据置1年以内）
■保証・担保
連帯保証人は1人以上必要（法人の場合は代表者のほかに1人以上）。
■融資資格、条件等
次の申込条件をすべて満たしている方。
1）次のいずれかを満たしている方。
ア.企業者が経営する市内の事業所に3年以上継続して勤務し、かつ、当該中小企業者と同一の事業を営もうとする個人（当該中小企業者またはその代表者の親族を除く）。
イ.理容師、公認会計士、建築士等、その他法律で定める資格を有する個人。
ウ.公共職業能力開発施設における職業訓練、中小企業総合事業団による研修（主に経済産業省及び厚生労働省主催の研修等）を修了した個人。
エ.事業経歴1年未満であり、かつ、引き続きその事業を行うにあたり、資金を必要としている法人及び個人。
2）25歳以上（個人）で市町村民税を完納していること。
政策金融公庫の創業融資と比較した場合、
大きく以下のような長所、短所が挙げられます。
長所
・利子補給がある場合、政策金融公庫の融資より金利が低くなる
短所
・法人の場合、代表者の連帯保証が必要になることが多い
・県や市の役所、金融機関、保証協会とでそれぞれ承認を受ける必要があるため、
政策金融公庫の融資より時間がかかりやすい
金利が安く済むことは返済総額に大きく影響しますが、
代表者保証が必要になることは万一の場合の重荷になる可能性もあります。
また、創業に向けて走り出している創業者にとっては、審査や手続きに時間がかかることも好ましくないでしょう。
上記のようなメリットデメリットの双方を頭に入れて検討し、
最適な資金調達を選択しましょう。