ここまで飲食店開業における許認可手続き、開業後の経理処理や税務等、できる限りの助けになるよう進めてまいりましたが、いかがでしょうか？

ここまでの内容以外にも、実際に事業が動き出したら疑問や不安は尽きないでしょう。

そんな時は、その分野の専門家に相談することが一番の近道ではないでしょうか？

〇税理士

「節税や税務アドバイスが行える専門家」

「資金調達を相談できる専門家」

税理士は、税務に関する専門家のための国家資格であり、税理士法に定める税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいい、主に事業で発生した税金の申告の代行や税金の節税アドバイスなどを行います。

個人、法人に関わらず、飲食店を経営する場合多種多様な税金とかかわっていく必要があります。

申告や納税に間違いがあった場合「知らなかった」では済まされず多額の追徴が発生する場合もあります。

経営に専念するためにも、一度相談しておいた方が良いでしょう。

〇行政書士

「公的な書類を作成する際に代行してくれる専門家」

「許認可申請を代行してくれる専門家」

行政書士法に基づく国家資格で、官公庁に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続き（特定行政書士の付記がある者に限る）等の代理、作成に伴う相談などが出来る専門家です。

その他、飲食店を開業するには、まず保健所や警察署に必要書類を提出し、飲食業としての基準を満たしているかどうかの判断をすることも行政書士の仕事です。

〇司法書士

「法人登記の際に登記の申請代理をおこなえる専門家」

司法書士とは、司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき登記並びに供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行います。

法人成りの際は、司法書士に登記申請を依頼されれば間違いないかと思います。

〇社会保険労務士

「社会保険に加入する際、手続きの代行を行ってくれる専門家」

社会保険労務士とは、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行い、企業を経営していく上での労務管理や社会保険に関する相談、指導を行う専門家です。「社労士」とも呼ばれます。

社会保険に加入する際の手続きの代行や、就業規則の作成を依頼する場合、社会保険労務士に依頼することとなります。

その他、労働関係の助成金の申請代行も社会保険労務士の業務です。

〇弁理士

「知的財産に関する専門家」

弁理士は、産業財産権を専門としており、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得したい方のために、代理して特許庁への手続きを行うのが主な仕事になります。

〇弁護士

「法と企業の専門家」

訴訟などの法律相談に対して、起業家や中小企業にとって、これまで顧問弁護士は身近なものではありませんでした。顧問弁護士は、主に法律相談、契約書のチェック、その他にも、訴訟対応や社内体制の構築等、会社の法律問題に関する仕事を幅広く行うことが出来ます。

最近は、リーズナブルな料金でご提供している事務所や、起業・ベンチャーに特化した事務所も増えてきております。

起業・開業当初は正確な知識や人手が足りていないというのが通常です。自分に足りないものをどうやって補うのか、あらかじめ検討しておきましょう。そして専門家をうまく活用することが成功への近道になります。

税理士・行政書士が必要な際は是非当事務所にご相談ください。